CASE 06
固定費ゼロで、製造業市場への営業をスタート。
市場性が読めない新サービスを、固定費をかけずに検証した6か月。
- INDUSTRY
- 製造
- SIZE
- 11〜50名
- SERVICE
- 成果報酬型アポイント代行
- PERIOD
- 6か月
企業概要。
| 業界 | 製造業向けDX |
|---|---|
| 企業規模 | 11〜50名 |
| 対象 | 従業員50〜300名の製造業 |
| 支援期間 | 6か月 |
| 利用サービス | 成果報酬型アポイント代行 |
| 営業チャネル | 電話／メール／問い合わせフォーム |
支援前の状況。
製造業向けサービスを立ち上げたものの、営業市場が成立するか判断できていなかった。
営業専任者がおらず、検証のための人員を割けなかった。
立ち上げ直後のため、固定費を先行させる判断ができなかった。
具体的な営業課題。
支援開始時点で、営業活動のどこが詰まっていたのか。
01営業専任者不在開発メンバーが営業を兼任しており、継続的な接触ができなかった。
02市場性が不明想定する課題が実際にあるのか、データがなかった。
03固定費をかけたくない成果が出る前に月額の固定費を負担する判断ができなかった。
JCSが設計した営業戦略。
成果報酬型でリスクを抑えつつ、従業員50〜300名の製造業に対象を絞って市場の反応を確認した。
01成果報酬で検証するアポイント獲得時のみ費用が発生する形で、初期リスクを抑えた。
02対象を狭く切る従業員50〜300名の製造業に限定し、反応の差を測れる状態にした。
03断り理由を蓄積する接触結果を記録し、市場性の判断材料として残した。
実施した営業活動。
使用したチャネル：電話／メール／問い合わせフォーム
ACTION 01対象企業の抽出従業員50〜300名の製造業をリスト化。
ACTION 02架電・フォーム送信担当者への接続を優先し、会話まで進める。
ACTION 03反応の記録課題の有無と検討時期を記録して市場性を判断。
支援の流れ。
支援期間：6か月
01訴求設計製造現場の課題を入口にした訴求を用意。
02リスト作成規模と業種で対象を限定。
03営業実行成果報酬型でアポイントを獲得。
04商談・提案現場課題の確認から提案へ。
05市場性の判断反応データをもとに継続可否を判断。
定量成果。
支援期間6か月で記録した数値です。
36Meetings商談
14Proposals提案
5Orders受注
2,460万円Order Value受注総額
支援前後の変化。
数値だけでなく、営業の組み立て方がどう変わったのか。
営業体制専任者なし成果報酬型で外部実行
市場性不明反応データで判断可能
固定費負担できない成果発生時のみ